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《ニュースより》障害者差別解消法施行から1年


 2016(平成28)年4月に障害者差別解消法が施行され1年が経過しました。1年が経って障害者差別解消法への認知度や、その実践は、まだまだ道半ばです。
 全国各地で、当事者団体や支援者、行政機関や民間事業者などが一体となって取り組まれているところもあれば、なかなか進んでいない現状もあります。
 以下に、障害者差別解消法施行から1年目での差別解消関連(主に視覚障害関連)のトピックスを挙げておきます。

①『障害者差別解消法1年 「差別受けた」3割超 東京新聞アンケート 』
②『盲導犬、進まぬ理解、使用者6割が差別経験。』(静岡)
③『弱視に配慮、ICT活用で検定合格』(岐阜)
④『鉄道マンが「見えない」を体験して見えた課題・体験すれば広がる?視覚障害者への「声かけ」』(西武鉄道)




※以降は、各社の記事の引用です。
リンク先の記事を音声ブラウザで閲覧しにくい場合もあるので、視覚障害への配慮として、記事全文をコピーして貼り付けています。
 引用記事の跡に、コメントを加えてあります。

①『障害者差別解消法1年 「差別受けた」3割超 東京新聞アンケート 』

<東京新聞(TOKYO Web)より引用>
障害者差別解消法の施行から四月で一年になるのを機に、本紙(東京新聞)は、東京都内に居住したり都内で活動したりする障害者にアンケートを行った。身体、知的、精神に障害がある百二十三人が回答。この一年間に差別的な扱いを受けた人は三割超に上り、社会が良くなったと感じるのは五人に一人にとどまった。 (石井紀代美、森川清志)
 障害者差別解消法は、障害のある人もない人も共に生きる社会の実現をうたっている。しかし、その趣旨が行き渡っておらず、障害者が暮らす上での「壁」が依然として多い実態が浮かび上がった。
 この一年間で社会がどう変わったかを尋ねた設問では、「良くなった」が二十七人(21・9%)だったのに対し、「悪くなった」が六人(4・8%)、「変わらない」は八十六人(69・9%)だった。
 この一年間で差別的な扱いを受けたかどうかについては、「ある」が四十三人(34・9%)、「ない」が七十九人(64・2%)だった。
 差別的な扱いを受けた場所を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「民間施設」(飲食店や商店、映画館、ホテルなど)で、二十一人が回答した。以下は(2)「交通機関」(駅や電車、バス、タクシーなど)と「その他」が各十五人(4)「公共施設」(役所や体育館、文化施設など)が十人(5)「医療機関」が七人(6)「職場や学校」が五人-と続いた。
 同法は国や自治体に対し、負担が重すぎない範囲で障害者に対応する「合理的配慮」を義務付けているが、役所など公共施設であった差別的扱いの実例が複数寄せられた。厚生労働省が昨年十一月、障害福祉政策に関する審議会を都内で開催。しかし、階段を通らなければ入れない会場だったため、車いすの男性委員(61)が参加できなかった。同省の担当者は取材に「会場の下見を怠っていた。不適切だった」と話した。
 ▽調査方法 障害者団体の東京支部や都障害者スポーツ協会の登録団体、都自立生活センター協議会などを通じ、3~4月に調査用紙を配布した。また都障害者総合スポーツセンター(北区)、都障害者福祉会館(港区)の来場者にも実施。回答した123人の障害区分は身体95人、知的15人、精神12人、無記入1人だった。

東京新聞:障害者差別解消法1年 「差別受けた」3割超 本紙アンケート:社会(TOKYO Web)

(以上、東京新聞 2017/4/13 記事より引用)

@管理人コメント:法律(障害者差別解消法)ができたからと言って、すぐに何かが変わることはありません。今まで障害者は、社会の片隅で、我慢や忍耐、それを経ての障害からの克服、と、いうようなことが、美徳であるかのように思われていたり、障害者自身もそれが当たり前だと思い込んできたのだろうと思います。
 差別がなくなる社会の実現までには、長い時間がかかるのだろうと思います。障害ということが、個人の能力や、個人の責任ではなく、それを受け入れずに障壁を作り出す社会構造や、差別意識に原因があるということを、障害がある人もない人も理解してゆくことが必要なのです。
 障害当事者自身も、「障害による社会的障壁から開放するために「合理的配慮を受け、社会参画をする権利を勝ち取ったのだ。」と、いう自覚と自信をもって必要な配慮を、あきらめたり、我慢したりするのではなく、主張してゆく必要もあります。




②『盲導犬、進まぬ理解、使用者6割が差別経験。』(静岡)
<静岡新聞より、引用>

盲導犬を連れている視覚障害者の62%が、2016年4月の障害者差別解消法施行以降も入店拒否などの差別的扱いを受けた経験があることが4日までに、盲導犬を育成する公益財団法人アイメイト協会(東京都)の調査で分かった。同協会は「理解の輪が広がってほしい」としている。

 調査は2~3月に、全国の盲導犬使用者248人に実施し、本県(静岡県)を含む22都府県に住む121人から回答を得た。

 入店拒否などの差別を受けた場所(複数回答)は、居酒屋や喫茶店を含むレストランが76%に上り、2番目に多かったスーパーやコンビニなど食品を扱う施設(13・3%)を大きく上回った。

 拒否された場合の対応(複数回答)は「理解を得るためにその場で説明」(70・7%)「盲導犬の様子を見てもらう」(29・3%)など。その結果「入れるようになった」と答えたのは44%だった。

 同法は、盲導犬を理由とした入店拒否などについて、「不当な差別」に当たるとしている。本県では今月1日、差別解消のための県条例も施行された。

盲導犬、進まぬ理解 使用者6割が差別経験 静岡など調査|静岡新聞

(以上、静岡新聞社 2017/4/5 記事より引用)

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③『弱視に配慮、ICT活用で検定合格』(岐阜)
<岐阜新聞社WEBより、引用>

障害者と健常者の共生を目指す障害者差別解消法の施行から、4月で1年。日本情報処理検定協会(日検、名古屋市)主催の検定を受けた岐阜県内の弱視の高校生が、受験時にタブレット端末の使用が認められ、合格証書を手にした。学校の教員が同端末の使用を掛け合った結果で、専門家は「(同法にある)合理的配慮の好例。検定でこうした配慮は珍しい」と評価している。
 今月、情報処理技能検定の表計算準2級に合格したのは、岐阜盲学校高等部2年の渡邉道治さん(17)。先天的に目の中心部の視力がなく、周辺部は0・01~0・03ほどという。
 日検では障害のある受験者に、制限時間の延長や問題文の点字翻訳などを認めていたが、渡邉さんの場合、問題文が紙に書いてあると、途中で行を読み飛ばしたり、読んでいた箇所を見失ったりすることがあり、受験は難しかった。
 「日検の検定を受けたい」。中学部2年のときに、同校の春見(かすみ)明子教諭(44)に漏らした一言がきっかけだった。小学生の頃からパソコンが好きで、情報処理の技能を試す検定に興味があった。
 能力が最大限発揮できる方法はないか。春見教諭が思い至ったのは、タブレット端末。画面上で文字を拡大し1字ずつ確実に読むことができる。合理的配慮についても知り、2015年に日検に端末を使って受験できないかと掛け合った。
 日検担当者も「これまで希望する受験者がいなかった。できるだけ協力したい」と関心を示し、電子化に向けた環境整備を進め、タブレット端末を使った受験へとつながった。春見教諭は「電子機器は容易に弱視の人と健常者の溝を埋める。他の検定試験にも波及してほしい」と願う。
 春見教諭に協力した東京大先端科学技術研究センターの近藤武夫准教授は「大学入試で問題を読み上げる介助者の同席が認められるなど、検定試験の現場も変わりつつある。情報通信技術(ICT)への対応は今後必須になる」と話す。
 検定合格が自信になり、渡邉さんは工業系の大学進学を目指している。将来の夢はプログラマー。「視覚障害者を助けるアプリやソフトをつくりたい」と描く。

弱視に配慮、ICT活用で検定合格 - 岐阜新聞 Web

(以上、岐阜新聞社 2017/3/28 記事より引用)

@管理人コメント:視覚障害者の受験と言えば、“点字”、または、“音声(録音や代読)”という固定観念が根強くあります。視覚障害には、全く見えないというほかにも、見えにくい(弱視など)という状態があるということを、晴眼者(普通に見える人)には、理解、認識されにくいという現状があります。
 東京都では、今年度初めて、公務員採用試験に点字受験を認めたということですが、これだけでは、“点字を使用しない視覚障害者”にとっては、採用の機会において、差別が解消されたとは言えません。
 この記事によれば、タブレット端末を利用し、自らの力(問題を読み解くということ)を十分に発揮して、検定に合格したということでした。
 試験を行う側にも、見えにくい(読みにくい)、という障壁は、検定の合否を判断するための能力とは別のものである、と、理解を示したのだと思います。
 また、検定を受けるにあたり、粘り強く交渉をされた、担任の先生にも敬服いたします。一人一人の能力を最大限に生かすためには、障害への理解、とかく、身体の機能的優劣と、その人が持つ技能や才能は、まったく別のものである、と、いうことを周囲から理解されないことがあるので、試験者との交渉は、とても困難があったことと思います。

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④『鉄道マンが「見えない」を体験して見えた課題・体験すれば広がる?視覚障害者への「声かけ」』(西武鉄道)

昨年8月15日の地下鉄銀座線、青山1丁目をはじめ、各地の鉄道駅で相次いだ、視覚障害者のホーム転落事故を受けて、各鉄道事業者や、国土交通省もようやく対策を真剣に考えるようになってきました。

<東洋経済オンライン 2017/4/12 より引用>
西武鉄道は4月6日、視覚障害者への対応や案内のスキル向上を目的としたセミナーを西武球場前駅(埼玉県所沢市)で開いた。駅係員や乗務員のほか、本社勤務の役員や後藤高志会長、若林久社長も参加。日本盲導犬協会神奈川訓練センターの協力により、白杖を持った人や盲導犬を連れた人への案内方法や、社員がアイマスクを着けて見えない状態を体験するなどの講習を行った。

■アイマスクを着けてホームを歩行

 「うわっ、どこにいるのか全然わからないな」「真っすぐ歩いてる感覚がないよ」。2人1組で行った、視覚障害者の案内を体験する講習の一幕。アイマスクをした制服姿の駅員や車掌らは口々に驚きの声を上げた。

 「改札口では『手を失礼します』と声をかけながら手を取って、改札機の場所に手を誘導するのがわかりやすい方法です」「電車に乗るときは、手を取って車体に触れてもらうと(ホームと車両の間が開いている場合も)距離がわかります」。セミナーの進行役を務める日本盲導犬協会神奈川訓練センターの安保美佳氏による解説を受け、誘導役の参加者たちは「改札口です。お客様の右手を失礼します」などと視覚障害者役の相手に声をかけながら、自動改札をそろりそろりと通り抜けた。

人によって見え方は違う
 セミナーでは、駅に停めた電車内での座学と体験講習の2つを実施。座学では、人によって異なる視覚障害者の「見え方の違い」や、どのような案内・誘導が適切かについて協会スタッフが講義した。特に強調されていたのは、視覚障害者にはまったく見えない全盲の人もいれば、視野が狭い人やまぶしさを強く感じる人などさまざまな状態の人がいるという点だ。

 「目線を合わせて話せたり、本を読んでいたりしても白杖を持っていれば視覚障害者。『見えているから大丈夫』ではなく、白杖を持っている人がいたら一声をかけていただきたい」と、日本盲導犬協会神奈川訓練センター長の山口義之氏。さらに「見え方が違うということは、危険を感じるポイントが違うということ。声かけや案内の際に『必ずこうすればいい』という答えがつねにあるわけではない」と安保氏はいう。

■どんな声かけが有効? 

 では、具体的にはどのような声かけが望ましいのだろうか。まず重要なのは「『白杖をお持ちの方、お手伝いしましょうか』といったように、相手が自分に話しかけているとしっかりわかるように声をかけること」だ。「駅員です」など、声をかけているのが誰かを一言加えると、視覚障害者にとっても援助のお願いがしやすいという。安保氏はさらに「『どのようにお手伝いしましょうか』と、どんな誘導方法がいいのか本人に聞いてほしい」と付け加えた。

 一方、危険なときの声かけはまた異なる。障害物にぶつかりそうなシチュエーションを想定した講習で「危ない!」と声をかけた参加者に、安保氏は「『危ない』の後、どうすればいいかの一言がないと、どうしていいかわからない。『白杖の人ストップ!』でも構わないので大きな声で止めること」と説明。通常の案内ではしてはいけないが、今にも転落しそうな場合などは「引っ張って」と参加者に求めた。

「見えないと怖い」会長も体感
 今回のセミナーでは、アイマスクを着けて実際に見えない状態を体験することで、参加者たちは駅ホームに対する視覚障害者の不安、そして声かけの重要性を実感したようだ。

 車掌の男性は「今回の講習は仲間の乗務員が案内役で、場所も熟知しているはずの駅だが、それでも段差などは怖いと感じた。混雑しているときなどは不安になるのでは」と、見えない状態で歩くことの怖さを語った。また、案内を受ける視覚障害者の役を体験することで「サポートする際の案内の仕方が大切だとわかった」「コミュニケーションを取るのが難しいと感じた」との声も聞かれた。

 自らアイマスクを着け、見えない状態での歩行を体験した後藤会長も「怖いですね。まったく見えない、そういう中で電車に乗るということに恐怖心が先立った」との感想。そして「隣に誘導してもらえる係員がいることで、心強さや安心を感じていただけると思う」と、駅係員などによるソフト面での対応の重要性を指摘した。

■ホームの駅員配置はどうする? 

 西武鉄道は現在、池袋駅でホームドアの設置を進めているほか、練馬・西武新宿・高田馬場・所沢・国分寺の5駅に2020年度までに整備する方針を示している。だが、全体の駅数から見ればまだ少数。ホームに係員が不在の駅も存在する。

 この点について後藤会長は「きょうのセミナーを通じていろいろ検討していかなければならないと思う。現時点においては具体的なアイデアはないが、今後そういったテーマに対してどう対応していくかはしっかり考えていきたい」と述べ、「障害のあるお客様のご意見も聞きながら、国ともすり合わせをしていく必要があると思う」との考えを示した。

 トップ自らがアイマスクを着けての歩行体験を行ったことで、これから西武のホーム安全対策にどのような成果が表れていくか注目されるが、当然ながら駅ホームの安全は西武鉄道だけの問題ではない。

 ホームに係員を増員したり、現在無人の駅に配置したりすれば、安全性は増す可能性が高いものの、鉄道側の負担は増える。また、現状のままでソフト面の対策を強化すれば、駅員の負担が増える恐れもある。鉄道事業者にとっては無視できない問題であり、ホームの安全対策強化を図る上で大きな課題だ。
「妥協点」をどこに見いだすか
 この点について山口センター長は「視覚障害者が歩くとき、周囲に人がいるといないとでは安全性がまったく違う。もちろん可能なかぎり人は配置してほしい」としつつ、「全部の駅にホームドアを設置するとか、全部の無人駅をなくすというのは事業者にとって過重な負担になる。妥協点はどこかで見つけなければいけない。どこが落としどころになるか、そこが1つの課題になると思う」と指摘する。

■「見えない」実感で見える必要性

 国土交通省の「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」は昨年12月末に、1日の利用者数が10万人以上の駅のうち条件を満たしている駅については2020年度までにホームドアを整備するといった「中間とりまとめ」を発表した。この中には、ホームドア未設置駅では「駅員による誘導案内を実施する」「危険時に視覚障害者が明確に気づく声かけ」など、ソフト面での対策も盛り込まれている。

 だが、ソフト面での対策充実にもコストがかかり、なかなか進まないのも事実だ。そんな中で「われわれができることは、鉄道事業者の意識を向上させ、率先して声かけを行ってもらうことで、社会全体の意識を向上させること」だと山口センター長はいう。

 今回のセミナーでは、視覚障害者の案内方法だけでなく、参加者が実際に「見えない状態」を体験することで、どのような案内や声かけが必要なのかを実感している様子が見られた。鉄道事業者の関係者はもちろん、一般の人々もこのような体験ができる機会が幅広く設けられれば、視覚障害者への声かけの必要性を実感できるのではないだろうか。危険な場所は駅ホームに限らないことを考えれば、一般市民の果たすべき役割は大きい。

 山口センター長によると、鉄道事業者による今回のようなセミナーへの協力依頼は昨年夏の青山一丁目での転落事故以来増えているという。今回も関東の大手鉄道会社数社が視察に訪れており、視覚障害者の安全に対する意識は少しずつ高まってきているようだ。どうしても遠慮しがちになってしまう視覚障害者への声かけ。一般利用者がその「一歩」を踏み出しやすくするための方策も、ハード面での対策などと同様、さらに検討されるべきだろう。
鉄道マンが「見えない」を体験して見えた課題 (東洋経済オンライン

(以上、東洋経済オンライン 2017/4/12 記事より引用)

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 視覚障害とは、単に、目が見えない、見えにくいということだけではなく、そのことにより、日常生活や、就労、就学などにおいて、様々な制約や不利益など、社会的障壁によって生じることによる障害であるといえます。

 私たち府中視協は、日々の活動を通して“障害が有る無しに関わらず、誰もがいつまでも安心して暮らし続けられるまちづくり”を、市民の皆様とともに、進めてゆきたいと思っています。
 もし、あなたの身近に、目が見えにくい、見えないことで悩んだり、困っているような方がいらっしゃいましたら、お声掛けをしていただき、私たち府中視協のことをお伝えください、また、私達とともに活動をしてみませんか?

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