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見えない者の外出①(ガイドヘルパー)

 重度の視覚障害により、一人での外出が困難なものに対しての障害者自立支援での、地域生活支援事業として、“同行援護”があります。
(障害者自立支援法第5条第4項において、「視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること」として規定されています。 )

 障害者の外出などに対する移動支援(各自治体で定める地域生活支援事業)の内、平成23年10月に障害者自立支援法の改正により、重度視覚障害者の円滑な移動や社会参加や、外出時の視覚情報の提供(代読や代筆など)を支援する事業として“同行援護”として定められました(国で定める支援事業)。
 つまり、“移動支援”は、サービスを受けられる条件や内容が、、市区町村によって基準が異なりますが、“同行援護”は、概ね全国共通で支援サービスを受けることができます。

 “同行援護”では、日常の買い物や、病院などへの通院、散歩やコンサートなどの観賞などのリクリエーションをはじめ、冠婚葬祭や講習会や研修会などの集会などへの参加など様々なシーンでの活動の支援を想定しています。
 また、パンフレットやメニュー、講演会などで配られる資料の代読や、申込書の記帳なども支援を受ける対象となります。
 ただし、通勤や通学、経済活動を伴うもの(セールス業務に同行することや、鍼灸マッサージでの出張施術への動向など)は、同行援護としては認められません。

 同行援護を行うガイドヘルパーは、視覚障害の特性とその解除方法を習得するために、厚生労働省告示によって定められた外出時における移動の介護に関する知識および技術を習得することを目的として行われる研修を修了しなければなりません(平成15年3月24日厚生労働省告示第110号)。
 ガイドヘルパーの研修には、同行援護者養成研修も義務づけられたことで、ガイドヘルパー従事者の技術の向上も図られてきています。

 同行援護従事者においては、単に技術や知識を習得するだけではなく、視覚障害の特性を理解し、個々の障害に応じた支援を行い、最低限のルールやマナーを身に着け、視覚障害者の人権と各自の個性を尊重し、同行援護の業務を遂行しなければなりません。

 現在、同行援護のガイドヘルパーは、その認知度も低いためか、視覚障害者のニーズを満たすだけの数が不足しています。
 ガイドヘルパーになるためには、所定の同行援護養成研修を受講し、ガイドヘルパーとしての資格を取る必要があります。そのうえで、居宅支援事業者や地域生活支援事業者にガイドヘルパーとして登録をすることとなります。就労条件などは、事業所ごとに異なると思いますが、ガイドヘルパーさんの多くは、自身の空き時間を有効に活用するために、同行援護を行っている人もいます、そして、社会貢献の一環としてその仕事に生きがいを感じています。

【同行援護養成研修を行っているところの一例】
社会福祉法人 東京ヘレン・ケラー協会
【同行援護を行っている事業所の一例】
MPO法人 和の会・府中 ヘルパーステーションあいあい(訪問介護)
NPO法人TOMO(とも)

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 私たちは、東京都府中市内に在住する、目が見えない、見えにくいという障害を持つ当事者とその家族、そして、様々なサポートをしていただいている方々で活動をしています。
 市内には、およそ500人余りの視覚障害者がいるとされています、その他にも、障害未満の“ロービジョン”の方々を含めると、その数はさらに増えることとなります。府中視覚障害者福祉協会(府中視協)は、府中市内で生活する、視覚障害者のQOL(quality  of life:生活の質)の向上と、障害への理解を深めていただくための活動、及び、障害を持つ当事者とその家族の親睦を図り、日常生活での悩みや困りごとを共有して、その解決を図るために会員相互で協力し合い、共助では、補いきれないようなことについては、市政や福祉に働きかけて私たちの暮らしに反映させてゆくことをモットーにしています。

 視覚障害とは、単に、目が見えない、見えにくいということだけではなく、そのことにより、日常生活や、就労、就学などにおいて、様々な制約や不利益など、社会的障壁によって生じることによる障害であるといえます。

 私たち府中視協は、日々の活動を通して“障害が有る無しに関わらず、誰もがいつまでも安心して暮らし続けられるまちづくり”を、市民の皆様とともに、進めてゆきたいと思っています。
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 このブログでは、こうした活動の報告や、視覚障害をより知っていただけるような記事を綴ってゆきたいと思っています。