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府中市における障害者差別解消法に対する取り組みについて、質問と回答


 平成29年2月23日(木)10時~12時に、府中市役所内で、障害当事者(相談員などを対象)に、障害者差別解消法についての講習会が行われました。
 本会からは、会長以下4名が参加しました。講習会での、障害者差別解消法についての意義や、法律の内容については、このブログで書いてきている内容とも大きな差はない感じでしたので講習会の内容については、ここでは省略させていただきます。。⑥障害者差別解消と合理的配慮<>

 私たちとしては、府中市としてどのような障害者差別解消法への取り組みを行ってゆくのか、と、いうことに関心がありましたが、今回の講習会では、そこまでの話はありませんでした。

 この講習会に先立ち、以下のような質問を用意し、事前に通知していましたが、講習会当日には、市の取り組みについての講演や、質疑応答について準備ができていないということだったので、後日、文書による回答をいただくこととしていました。

 そして、4月5日に障害者福祉課の方から回答をいただきましたので、以下に紹介します。

★★質問概要
質問①:65歳以上の障害者における介護保険と障害者自立支援の取り扱いについて

質問②:合理的配慮が円滑に提供されるための環境づくりについて

質問③:障害者への合理的配慮の提供についてコンセンサスを得るための仕組みづくりについて

質問④:障害に対する理解と、誰もが合理的配慮を求めやすい環境を整えるためにひつようなことについて

質問⑤:障害者への情報保障としてICTを活用してゆくことについて

質問⑥:府中市における障害者差別解消条例づくりへ向けての取り組みについて

以下、質問文の跡にそれぞれ障害者福祉課及び、関連各課より取りまとめられた回答を掲載しています。
 回答分の跡に、『・・・・・・』で回答についてのコメントを書かせてもらいます。



府中視協より、
★府中市における障害者差別解消法に対する認識や取り組みについての質問(2016年2月)

質問①
 65歳以上の障害を持つ高齢者において、障害者自立支援より、介護保険サービスが優先されるということについて、

 今国会では、障害を持つ高齢者の増加に伴い、介護保険と障害者自立支援の制度上の狭間があると指摘されていることから、介護保険と障害者自立支援を一体かつ、円滑に行えるよう制度改正が行われている、と、聞いています。<《ニュースより》介護、障害の一括サービス制度を創設へ
 府中市の関係各課や、地域包括支援センターでは、障害を持つ高齢者の生活支援において、現状では、どのような課題があると認識しているのでしょうか。
 また、現状での、地域包括支援センターでは、障害者全般についての包括的(医療的サポート、日常用具の支給についての相談やサポート、就労支援(恒例の障害者においては、趣味や生きがいなど)などへの取次ぎなど)の支援を行うことができるような態勢は整えられているのでしょうか。

回答①
現在は、65歳になられた方が障害福祉サービスから介護保険サービスへ移行する際、介護保険制度を優先してサービスを利用することになります。移行にあたっては、今まで障害福祉サービスで賄えていた生活支援のうち介護保険によるサービス提供と区別しなければならないことや、費用の自己負担に違いがあるなどにより、本人や家族が混乱することも少なくありません。円滑な移行を支援するためには、地域包括支援センターと本人や家族だけではなく、医療やサービス提供事業者、行政などが連携していく必要があります。様々な分野において、本人が、住み慣れた地域でできる限り暮らし続けることや、その人らしい生き方ができるよう、支援のための連携強化が課題の一つと捉えています。
 現在の地域包括支援センターは、支援の対象が主に高齢者であることから、介護保険制度を含めた高齢者福祉にかかる事業等を中心に対応していますが、上記のように障害福祉サービスとの併用が必要な方もいらっしゃいますので、概要を理解したうえで個別に対応しています。
 地域包括支援センターが包括的に支援できることが理想であると認識していますが、現状の専門性や人員体制では限界がありますので、関係者や関係機関と連携する中で対応しているほか、必要に応じて関係先に引き継ぎ支援をしています。?

コメント:『介護が必要な高齢者と、障害を持つ高齢者には、はっきりとした境界線を引くことはできない者です。介護保険サービスや、障害者自立支援など地域生活支援事業においては、シンプルでわかりやすいサービスの仕組みが求められています。様々な専門分野が連携することは望ましいことですが、組織の縦割りなどにより、いわゆる「たらいまわし」に、ならないように行政組織から、事業所、現場のスタッフまで一体となって取り組んでほしいと思います。』

質問②
様々な障害に対する、合理的配慮の提供について、その実践例を集積し、いずれは、求められてから配慮を行うだけでなく、「合理的配慮の提案」ができるような差別解消の実践を行ってほしい。

 障害者差別解消法では、障害に対する不当な差別の禁止と、合理的配慮の提供により、障害が有っても当たり前の社会生活や、社会参画が行えることを目指しているものだと理解しています。
 現在では、私たちの様な障害当事者から、様々な配慮について提案させていただいていますが、こうした配慮の実例を、関係各所で共有し、どのような配慮を求めてよいのかわからない障害当事者にも、「配慮の提案」という形で、フィードバックできるような体制となってほしいと思います。
[具体例]
視覚障害の私は、小学生と中学生の父親でもあります。学校から配布される各種プリント類は、紙に印刷されている者では、読むことができません。そこで、できる限りの範囲内で、メールでの配信を要望し、実際にメールでの各種お便りを受け取っています。
 これは、学校や、教育委員会を通じて個人的に手配したものです。このようなことが行えるということを、私と同じような境遇にある人がいたとしても、その人の方には、この配慮について提案され、反映されるということは、今のところ行われていないと思います。

回答②
障害者差別解消法につきましては、障害者福祉課から全庁に対して「障害啓発リーフレット」や「東京都障害者差別解消法ハンドブック」について情報提供をしたり、研修を行うことで、職員の障害理解や合理的配慮に関する周知・啓発を行っています。
 また、各課においては、障害当事者への配慮について、事例ごとに検討及び対応をしており、その際、障害者福祉課から助言することもあります。
 障害者差別解消法施行から1年経つことから、今後具体的な事例がより増えてくると考えられるため、他自治体や過去の事例を参考にしながら、配慮の提供や提案ができるよう努めて参ります。その際、各場面においてその人に合った配慮を提供させていただくため、本人あるいは家族等から、障害状況や希望する配慮について申し出ていただきますよう、ご理解ご協力をお願いいたします。

コメント:『私たち自身も、「配慮は向こうからやってくる。」というような、認識であってはならないと思っています。また、どの程度までが合理的ということなのか、判断しかねる場面もあるのだと思います。双方でコンセンサスを得るために、中立的な斡旋ができるような仕組みも必要なのではないかと思っています。』

質問③
様々な障害に対する配慮が、一般の生活者、もしくは、他種目の障害の間で、利害が一致しにくいような場合には、その相互理解のために行政はどのような取り組みを行ってゆくのでしょうか。

[実例として①]
 音声誘導信号機は、夜間から早朝にかけて、押しボタン、並びにシグナルエイドのレシーバーによる操作が無効になって
います。これは、周辺住民への静寂な生活環境を保ちたいということから、音声誘導の音が出ないように設定されているのだとは理解しています。
 しかし、視覚障害であっても、夜間に外出することは十分想定され、また、その自由も保障されるべきなのではないでしょうか。
 シグナルエイドの開発業者によれば、押しボタンによる操作の時間と、レシーバーによる操作に対応する時間をそれぞれ別々に設定することが可能ということです。
 視覚障害者にとって、道路を横断する際には、音声誘導はまさに命綱です。例えば、レシーバーによる操作のみを、やや遅い時間まで有効にしておくということも地域住民の方との相互理解によって実施できることなのではないかと思われます。
また、日中の誘導音の音量についても、最適な音量になるようにするためには、実地調査とともに、地域住民の方との相互理解が必要なことだと思います。
[実例として②]
 歩道と車道の段差について、(横断歩道や歩道が切れて車道を渡るようなところ)
では、近年、無段差化が進められてきています。これは、車いすや、シルバーカーユーザーがスムースに動けるように段差をなくしてフラットな路面にしようということであると思います。
 できるだけフラットになり、歩車道の境目のスロープが解消されるということは、降雨や降雪、凍結などによって滑って
転倒することも軽減されることであり、視覚障害の者にとっても、利益になることと言えます。ただし、歩車道の段差が全くなくなってしまうと、歩道から車道に出たということがわからなくなってしまいます。視覚障害では、足裏の感覚で、段差が
あることを認識し、そこから道路の種別が変わるということを判別しています。大きな段差は必要ありませんが、車いすや
シルバーカーでも安全に通過できる段差の程度はあるかと思います。このような障害の種別により利害が異なるような場合にも、相互理解が必要になります。
 また、このような事情や要望を、関係各所で共有し、実際の道路に反映されるには、庁舎内各部での情報共有も必須になりますが、具体的な取り組みについてどのような方針を示して行かれるのでしょうか。

回答③
提示していただいた実例①につきましては、公共施設や駅等のターミナル付近、そして通勤通学等の社会生活上通行する動線に視覚障害者本人から警察署にあげられた申告に基づいて、地域の警察署が設置しているものです。音声誘導信号機については、視覚障害者の利便性だけでなく、設置機器の周辺環境及び近隣住民の状況等について勘案し、折衷案を模索しながら対応している状況にあります。今回いただきましたご意見につきましては、本市から府中警察署へ情報提供しておりますが、機器設置についてご希望がある場合、まずは府中警察署交通規制係へ相談いただきますよう、お願いいたします。
 提示していただいた実例②につきましては、本市における道路の新設及び補修において、府中市福祉のまちづくり条例に基づき、視覚障害者の安全な通行と車いす使用者の利便との双方を考慮し、原則として歩車道境界部は標準2cmの段差としています。
道路を管理するうえで、自動車や自転車の通行安全性を確保すると同時に視覚障害のある方だけでなく、車いす利用者や高齢者、子どもなど歩行者の誰もが安心して安全に通行できることが大切です。歩道と車道の段差を全くなくすことは、車いす利用者に
とって通行しやすいものの、視覚障害者にとっては、歩道と車道の識別ができずに誤認して通行してしまう可能性があることから、道路の構造上、段差は必要なものとしております。また、道路の補修は、道路構造令や府中市福祉のまちづくり条例など各種法令
に基づき行いますが、利用状況を考慮しながら安全性、使いやすさ、また今後の維持管理のしやすさなどを検討したうえで材料の選定や補修方法を決めています。
本市の道路の整備方針につきましては、誰もが安全で安心して利用できる道路空間を目指し、バリアフリー化について配慮を行っておりますが、今後も必要に応じて関係部署と調整を行いながら、引き続き安全性・快適性の確保に努めてまいります。

コメント:『バリアフリーのための仕組みや構造などは、健常者にとっては、非効率であったり、不必要に感じてしまったりする者もあるかと思われます。しかし、その仕組みや構造が生命線となる少数派もいます。こうした少数派は、大きく声を上げることもできません、また、我慢や辛抱ということが美徳であるかのような風潮もないとは言えません。障害者差別解消法は、こうしたマイノリティを抑圧から解放するための機序になるものだと思っています。』<障害者差別解消法の施行

質問④
障害に対する理解と、誰もが合理的配慮を求めやすい環境を整えるために。(特に教育現場に置いて)

 障害者差別解消法では、何らかの配慮を求められた場合には、過剰な負担でない限り合理的配慮を提供しなければならない、と、定められています。
 しかし、配慮を求めるということは、自らの障害を客観的に理解、許容している者でなければ、適切な配慮という者が自分自身で提示できないということもあると思われます。
 特に、子どもの学校生活においては、保護者も配慮が必要であるということに気が付けないような、「障害未満」の様な状況の子どもが一定割合存在すると思われます。
 軽度な発達障害であったり、視聴覚障害が潜在して居たりするかと思います。このような児童、生徒は、周囲から理解されにくく、学校での生活に置いて孤立してしまったり、なじめなかったりすることがあります。<幼児、小児におけるロービジョン
 こういう子供たちは、法的に定められる障害者とは言えないかと思いますが、公立の小・中学校においては、こうした児童、生徒に対して、できる限りの配慮がなされるべきであると思います。
そのためには、教員をはじめ、スクールカウンセラーにも様々な障害についての認識を高め、必要な配慮を提案してゆけるようなスキルを身に着けてゆく必要があるのだろうと思います。
 差別解消法の理念に基づいて、通常の学校においても、特別なこととしてではなく、日常の普通のこととして、何らかの配慮が必要な児童、生徒に対して、最大限の配慮がなされるということは、それ自体が、ノーマライゼーション教育となるのではないかと思っています。<ノーマライゼーション(normalization)
 その実践のためには、教育委員会だけではなく、福祉課や、子育て支援課が一体となって取り組んでゆく必要があると思われますが、現状での認識はどのようになっているのでしょうか。

回答④
見た目から障害がわかる児童だけでなく、障害が軽度もしくは境界にあり、一見して配慮を要することがわからない児童に対して、施設改修や職員体制の確保、また、関係部署の連携及び継続した支援が必要であると捉えております。
 本市におきましては、定期的に教育部・子ども家庭部・健康推進課及び障害者福祉課で構成する連絡会を開催し、情報共有や庁内連携の体制整備に努めております。
 今後も引き続き、教育・子育て・福祉分野の連携を密にし、支援体制を整えてまいります。

コメント:『特に、子どもにおいては、家庭生活では何も支障がなくとも、学校生活において何らかの身体障碍により、学習や生活面で支障を生じるようなこともあります。これは、児童・生徒自身も支障があることとして自覚することも困難であったり、保護者もそのことに気が付かなかったりして、現状のまま放置されてしまうことがあると思われます。例えば、眼鏡やコンタクトレンズで矯正しても、視力が0.3程度のような場合には、本人はこれで見えていると思い込んでいますが(生活に支障を感じていない)、拡大読書器や、電子ルーペなど補助具を使用することで、見え方はさらに向上させることができます。しかし、補助具があるということを知るには、障害(児)者として周囲に認識されなければ、補助具などの危機に触れる機会もありません。見えにくいということだけで学習に支障をきたしてしまうということは、等しく教育を受けるという機会を奪われてしまっている。ということなのではないでしょうか。小・中学校においては、障害未満の低視力の児童・生徒に対しても拡大読書器や電子ルーペなど視覚の補助器具をいつでも使えるような体制を整えておく必要はないでしょうか。<視覚障害者向けの日常生活用具>』

質問⑤
障害者への情報保障について、

昨年の12月、第4回定例市議会、一般質問においては、複数の議員の方から、障害者(特に視聴覚障碍者)に対する情報保障や、ICTの活用についての質問が行われています。
視聴覚障害により、「見ればわかる」、「聞けばわかる」という普通の情報は、様々な伝達手段の返還により、伝えられる工夫がなされてきました。<視覚障害者への情報保障
視覚障害にとっては、かつては点字や録音物が主流とされてきました。しかし、現在では、ICTの発達により、情報の種類も形式も多種多様となり、障害が有っても、健常者と同じものを共有することも可能となってきました。<視覚障害とICT(Information and Communication Technology)
 これは、障害者の情報格差をなくしてゆくために、障害当事者自身が大いに活用してゆくべきものだと思われます。
 しかし、一方で、ICTを活用できる情報障害者と、それを活用することができない障害当事者の間には、さらなる情報格差が広がってしまいます。
 ICTを使えないというものの中には、使えないと思い込んでしまっている人や、活用のメリットがよくわからない、機器の購入や維持など経済的負担が重いなどの理由により、二の足を踏んでいる人も多いと思われます。こういう方々に啓発ができるのは、やはり行政の力であると思います。
ICTの利活用は、障害者の生活の質を向上させるものであるという観点から障害者の日常生活にICTの利活用を浸透させるような政策を行う必要があると思われますが、市の意向や具体策はどのようになっているのでしょうか。

回答⑤
 インターネットをはじめとする情報通信技術、いわゆるICTの発展により、生活の利便性が大きく向上するとともに、社会・経済活動の活性化・高度化が促進されました。特に障害のある方にとっては、このICTを活用することにより、生活に必要な情報の入手や、自立生活が容易になるだけではなく、コミュニティ活動や在宅での就業といった社会参加活動も可能になるなど、より充実した日常生活が期待でき、広くその必要性が認識されているところです。
 しかし、現在のところ、このICTを活用した社会参加を支援する体制が不十分なため、国や都の動向を注視してまいります。
なお、本市では、ICT活用支援の一助として、パソコン講習会の実施や、ICT活用ソフトなどの日常生活用具の給付を行っているところです。今後も、障害のある方が、ICTを十分に活用し、充実した日常生活を送ることができるよう支援してまいります。

コメント:『視覚障害者向けの音声パソコン講習について、心身障碍者福祉センターで企画されていることは(個人的に)承知していますが、平成27年度の視覚障害者向けパソコン講習は、実績が0人となっていました(平成28年第4回定例市議会・一般質問質疑応答より)。これは、視覚障害者からのニーズがない、ということではなく、パソコンを使うことで、何ができるのか、視覚障害の生活がどのように変わるのか、など、ICTの利活用のメリットが周知されていないことによるものだろうと思います。「できること」を強調した啓発など、講習の開催の告知にも工夫が必要と思われます。なお、国や都では、就労支援(職業リハビリテーション)としてのパソコン技能訓練は行われています。ただし、日常生活でのパソコン等の技能スキルは、就労に必要なほどの技能は必要ないのだろうと思います。地域生活支援においては、“生活に必要なスキル”について講習することが求められているのだと思われます。』

質問⑥
障害が有る無しに関わらず、誰もが安心して暮らし続けることができるまちづくりのための条例の制定に向けて。

障害者差別解消法の理念に基づいて先進的な条例を制定した自治体として、兵庫県明石市が知られています。
ここでは、民間事業者が、障害者への合理的配慮として、建物や設備の改修や改善を行うことに対して、一定の条件の下、公費負担を行い助成を行うことを定めています。
府中市においては、このような先進事例について、調査、研究は行われているのでしょうか。また、まちづくりの条例に、障害者差別解消法の理念を取り入れてゆくことについての認識や意向はどのようになっているのでしょうか。

回答⑥
 本市における障害者差別解消条例につきましては、現時点では、障害者差別解消法や平成30年度制定予定の東京都における同条例に基づき、市としての対応を検討してまいります。また、まちづくりの施策として、府中市福祉のまちづくり条例や府中市福祉計画があり、福祉的環境の整備の推進や市民の福祉ニーズの把握に努めることとしております。今後、先行自治体の動向について、調査・研究してまいります。

コメント:『条例の制定については、急ぐものではないと思っています。様々な仕組みづくりや、まちづくりにおいては、障害者権利条約や、障害者差別解消法の成立までに掲げられていた、「私たち(障害当事者)抜きに、私たちのことを決めないで。」と、いう理念が置き去りにならないように地域住民として参画してゆくことも必要になってくるのだろうと思います。』

いただいたご質問への回答は以上でございます。今後とも本市の福祉施策へのご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

以下、署名です。

府中市福祉保健部
障害者福祉課生活係 (担当者は非表示にしています)
〒183-8703 府中市宮西町2-24
 TEL 042-335-4545 FAX 042-368-6126 




★障害者福祉課並びに、関係各課より、とても丁寧なご回答をいただけたことに感謝いたします。

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 私たちは、東京都府中市内に在住する、目が見えない、見えにくいという障害を持つ当事者とその家族、そして、様々なサポートをしていただいている方々で活動をしています。
 市内には、およそ500人余りの視覚障害者がいるとされています、その他にも、障害未満の“ロービジョン”の方々を含めると、その数はさらに増えることとなります。府中視覚障害者福祉協会(府中視協)は、府中市内で生活する、視覚障害者のQOL(quality  of life:生活の質)の向上と、障害への理解を深めていただくための活動、及び、障害を持つ当事者とその家族の親睦を図り、日常生活での悩みや困りごとを共有して、その解決を図るために会員相互で協力し合い、共助では、補いきれないようなことについては、市政や福祉に働きかけて私たちの暮らしに反映させてゆくことをモットーにしています。

 視覚障害とは、単に、目が見えない、見えにくいということだけではなく、そのことにより、日常生活や、就労、就学などにおいて、様々な制約や不利益など、社会的障壁によって生じることによる障害であるといえます。

 私たち府中視協は、日々の活動を通して“障害が有る無しに関わらず、誰もがいつまでも安心して暮らし続けられるまちづくり”を、市民の皆様とともに、進めてゆきたいと思っています。
 もし、あなたの身近に、目が見えにくい、見えないことで悩んだり、困っているような方がいらっしゃいましたら、お声掛けをしていただき、私たち府中視協のことをお伝えください、また、私達とともに活動をしてみませんか?

 府中視協では、障害当事者やそのご家族で会員として一緒に活動したい方、ならびに一緒に活動を手伝っていただけるボランティアさんを募っています。
 バス旅行や、市内の歴史散策、盲卓球体験会など親睦行事のほか、視覚障害の理解をより深めるための講演会や、日常生活をより便利にするための講習会などを行っています。

 このブログでは、こうした活動の報告や、視覚障害をより知っていただけるような記事を綴ってゆきたいと思っています。