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3月26日のイベントにあたり質問書と、その回答書

 府中視協では、3月26日(日)に開催される市民協働実感イベント『災害に強い街を作ろう』にあたり、文化センター圏域自主防災連絡会での、災害時要支援者名簿についての認識や、その活用について、ということと、災害時の要配慮者への対応や取り組みについて、確認しておきたかったために、以下のような質問書を市役所各課に送付していました。




[質問書]
平成29年3月15日
行政管理部 防災危機管理課
地域福祉推進課社会福祉係
福祉保健部高齢者支援課 福祉相談係
福祉保健部障害者福祉課援護係 各課 御中

府中視覚障害者福祉協会
東京都盲人福祉協会、多摩ブロック府中支部



3月26日の市民協働実感イベント「災害に強いまちをつくろう」の開催にあたり


私たちも市民協働の一環として、日ごろより、地域における福祉政策や、まちづくりへの提言などを障害者福祉課等を通じて行ってきております。
 その中でも地域での防災対策については、災害弱者となりやすい立場にあるものとして、大変関心を持っている事柄の一つとなっています。
 災害発災時の初動として「文化センター圏域自主防災連絡会」での、高齢者や障害者の「避難行動時要支援者名簿(災害時要援護者名簿)」の認識や、取り扱い、活用についてのことや、一次避難所などにおける、障害者等への配慮についての認識など、気になる点が多くあります。

 26日のイベントの際に、質問をしたいと思いますが、時間の関係や、私自身が出席できるかどうか未定であるため、事前に以降の質問をさせていただきたいと思います。
 直接質問できないような場合であっても、災害弱者という地域防災における「文化センター圏域自主防災連絡会」での共通認識としていただきたいと思いますので、書面での質問があったということで当日に会場でのご対応をお願いいたします。
なお、本質問書と同様の内容で、去る3月4日にメールにて行政管理部 防災危機管理課及び、関連各課に送信してありますので、ご対応の是非について事前にお知らせいただきたいと思います。

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質問事項要旨

①避難行動時要支援者名簿(災害時要援護者名簿)について
名簿作成の意義と、記載対象者及び、記載される項目について
名簿情報の共有と活用について
自主防災連絡会における要援護者名簿の取り扱いに対する協議状況について
要援護者に対しての個別計画について

②避難場所や避難所(一次避難所)における、用配慮者への対応について
自主防災連絡会においての、要配慮者を想定した対応や協議状況について
災害時の要配慮者についての情報収集について
要配慮者を想定した防災訓練の実施について

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[質問事項]
①避難行動時要支援者名簿(災害時要援護者名簿)について

 災害対策基本法第49条、において、地方自治体は、災害時要支援者名簿を作成することになっていますが、府中市においては、名簿の作成は進められているのでしょうか?また、名簿に記載される対象となるものについてお知らせください。(49条の10)
 また、同法では、災害時要支援者名簿を、消防や警察機関の他に、地域防災組織や、民生委員に個人情報管理を徹底させたうえで公開できることになっていると思います。(49条の11及び、13)
 府中市における、今回の地域自主防災においては、高齢者や障害者の避難行動時要支援者名簿に対する認識や、活用における問題点などは、検討されているのでしょうか?また、地域での防災訓練を実施するにあたって、この名簿を活用することはできるのでしょうか?
 さらに、地域防災計画において、避難行動時要支援者名簿をもとに各自の避難時の「個別計画」を作成するということも推奨されていますが、実際に実施するには、かなり課題や問題点もあると思います。この、「個別計画」についても状況をお知らせください。

 府中市においては、名簿への記載対象者は、障害者の場合、単身世帯か、障害者のみの世帯となっていると思います。重度の障害であっても、普段は家族の介助、もしくは自分一人でも行動できる人もいますが、災害時には、普段通りのことができなくなるということは容易に想定できます。このような、普段は障害を感じさせない生活をしている者は、自らも災害時の行動についてあまり意識しないということになりがちです。
 このようなことから、自らの申告による名簿への記載だけでは、避難行動時に支援が必要な者に支援の手が届かないということにもなりかねません。
 名簿の作成に当たっては、非常にデリケートな個人情報でもあるので、非常に困難なことも予想されますが、災害等の非常時に住民全体が円滑に避難行動を実施するためにも避難行動時要支援者名簿の作成が進められることは意義のあることだと思われます。
 障害者福祉課で所管する障害者手帳等の取得者名簿などや、地域包括支援センターで所管する利用者名簿などとも照合するなど、市庁舎各課(障害者福祉課、及び高齢者支援課)の連携の実情についても確認させていただきたいと思います。。

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[質問事項]
②避難所(一次避難所)における、用配慮者への対応について

 大地震や、洪水により避難を余儀なくされるようなときには、地域住民の手により避難所が開設、運営されることになるのだろうと思います。避難が長引くような場合には、福祉避難所(二次避難所)が開設されることとなりますが、(福祉避難所については、今回の機会とは別に改めて協議できるようにご配慮願いたいと思いますので、福祉避難所について詳細はうかがいません。)
 発災直後に想定される、一時避難場所や一次避難所において、東日本大震災や、熊本地震などでも、 避難場所や避難所では、障害を持つ者や、その家族が大きな困難に直面していたということも多く聞かれています。
 「自主防災連絡会」では、このような避難所開設時に何らかの配慮を必要とする被災者に対する対応についてどのような認識と取り組みを行ってゆくことになっているのでしょうか?
 また、各種障害種別ごとの災害時における困難や、必要な配慮についてのノウハウ
や情報は、各種障害者団体や支援者グループがそれぞれ持ち合わせていることと思います。
 こうした情報やノウハウを、11の文化センター圏域ごとに、各種団体が、別々に接点を持ち、意見交換や協議をすることは、現実的ではありません。自主防災連絡会全体と、障害当事者団体や支援者グループなどが認識を共有できるような機会を積極的に設けてゆく必要もあるのではないかと思います。

 「自主防災連絡会」においては、過去の災害での教訓を収集するとともに、高齢者や障害者が、実際に直面すると思われることを想定し、当事者(障害者など)も参加した防災訓練や、避難所開設シュミュレーションなどを実施していってほしいと思います。

 避難所が開設されるような大災害時には、誰もが不安と混乱に見舞われているので、私たちのように障害があるからと言って、多くの配慮を望むことは不可能であり、自助努力がまず必要になるのだと思っています。市民協働による地域づくりと交流の中で、相互理解を深めることが何より大切なことだと思っています。
 しかしながら、どうしてもできないことがあることも逃れられない事実であります。生命を守る、自尊心を保つというための最低限の配慮を受けるということは保障されることなのではないかと思われます。

 以上、2点について質問と意見を述べさせていただきました。
当日のイベント進行上、質問や意見を直接できない場合には、以上のようなことも、全体の話の中に組み入れていただければ幸いに思います。




 以上のような質問書をメール、及び書面にて行政管理部 防災危機管理課に送付していましたが、なかなかレスポンスがありませんでした。そこで、ある市議会議員さんを通じて問い合わせをしてもらいました。(22日)
 その結果、24日に担当課より以下のような回答を受け取ることができました。

 このような口利きであればOKですよね。(笑)



[回答書]
平成29年3月24日

府中視覚障害者福祉協会
東京都盲人福祉協会多摩ブロック府中支部

府中市 行政管理部防災危機管理課
福祉保健部地域福祉推進課
福祉保健部高齢者支援課
福祉保健部障害者福祉課


『3月26日の市民協働実感イベント「災害に強いまちをつくろう」の
開催にあたり』に対する回答について


 日頃より、府中市政に深いご理解とご協力をいただきありがとうございます。
 さて、平成29年3月15日付けでご質問いただいた標題の件につきまして、下記のとおりご回答いたします。

1 避難行動要支援者名簿(災害時要援護者名簿)について
  本市では、災害対策基本法に定められている避難行動要支援者名簿に類似するものとして、平成21年度より災害時要援護者名簿を作成しています。
この名簿の対象者は、①75歳以上の高齢者のみで構成される世帯の方、②要介護3から5の方、③1から3級(度)の障害者のみで構成される世帯の方又は①から③と同様な状況にあると認められる方です。対象者のうち、自治会等へ個人情報を提供することの同意を得た方を登載しています。
この災害時要援護者名簿については、高齢者支援課で取りまとめており、災害時要援護者への支援体制の整備については、防災危機管理課、高齢者支援課、障害者福祉課、地域福祉推進課で連携を図っているところです。
なお、現行の災害時要援護者名簿につきましては、名簿への登載にあたり、防災訓練で活用することに関して登録者の同意を得ていないことから、訓練での活用はできません。
自主防災連絡会における高齢者や障害者の避難行動時要支援者名簿に対する認識や、活用における問題点については、連絡会の活動の中で、避難行動要支援者名簿及び災害時要援護者名簿について、「要支援者は自治会長や役員と当事者しか知らない」などの意見が出ております。
自主防災連絡会は、活動初年度となる平成28年度は地域の防災上の課題整理を目的に活動してきました。連絡会の今後の活動は、平成29年度に、今年度洗い出した課題を踏まえて具体的な防災対策の検討、平成30年度に防災対策の実践といった形で段階的に進めていく予定でおりますので、名簿の活用方法においても協議する機会があると思います。
また、個別計画については、自治会によって具体的な安否確認や避難誘導の方法を策定している団体もあれば、そこまで取組が進んでいない団体もございます。連絡会の活動をとおして、避難時の個別計画についても他市の事例等も参考にしながら、調査・研究を進めてまいります。

2 避難場所や避難所(一次避難所)における、要配慮者への対応について
  繰り返しになりますが、自主防災連絡会は、活動初年度となる平成28年度は地域の防災上の課題整理を目的に活動してきました。
  今後の具体的な取組については、平成29年度に対策を検討していく予定です。今年度の活動の中でも、要配慮者への対応に関する課題が出ておりましたので、避難所における要配慮者への対策も今後検討していくことになります。
  自主防災連絡会では、来年度以降、様々な主体を巻き込んで防災活動を進めていきたいと考えております。連絡会の運営の中で、障害当事者団体や支援者グループのノウハウや情報を聞きたいという意見が出れば、そういった機会を設けたいと考えております。
  今年度の活動における防災上の課題の洗い出しの中でも、「要支援者にも訓練に参加してほしい」といった意見が出ておりました。今後、具体的な参加方法や参加の促し方についても、他自治体の先進事例などを参考にしながら検討していく予定です。なお、平成26年度に実施した府中市総合防災訓練では、浅間中学校での避難所開設訓練において、参加自治会が近隣の福祉施設と日頃から関係を築いていたこともあり、自治会をとおして積極的に要配慮者の参加を促し、避難所体験をしていただきました。
3月26日(日)の市民協働実感イベントにおいては、誠に恐縮ではございますが、プログラムの都合上、ご質問を受け付けるお時間はあまりとれません。
しかしながら、第1部における文化センター圏域自主防災連絡会の今年度の取組成果発表において、要配慮者に対する対応に関わる課題についても、意見が出るかと思われます。また、第2部における基調講演では、避難所の運営において、障害者を含む要配慮者に対する対応についての話もしていただきます。
お時間がございましたら、是非ご参加ください。




 以上のように私たちの質問に対して回答がありました。
イベント当日には、白糸台や片町文化センター圏域などの成果報告の中で要援護者名簿や、要配慮者への対応について課題があるという発表もありました。
 基調講演では、前述したとおり、とても共感できるお話を聞くことができました。

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