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6.生かされた教訓[熊本地震]

 平成28年4月14日から、16日にかけて、熊本県地方で、最大震度7の大地震が発生し、多くの家屋が倒壊するなど多くの方が被災されました。

  この自信を受けて、視覚障害リハビリテーション協会では、本震(16日)の翌日から、対策委員会を立ち上げ、被災した視覚障害者の支援に向かいました。
  東日本大震災においては、日本盲人福祉委員会に対策本部が置かれ、日盲委の構成3団体と、視覚障害リハビリテーション協会、全国視覚障害者
情報提供施設協会(全視情協)及び日本盲導犬協会の3団体が日盲委に結集して、被災した視覚障害者の支援にあたっていました。

 今回の熊本地震においては、その当時の現地責任者を中心に、各支援者同士が、メーリングリストで情報共有しながら支援の準備が始まりました。
 17日には、熊本県点字図書館に全視情協が、対策本部を設置し、現地支援の拠点としました。
 東日本大震災の際には、視覚障害者のリストが無く、支援まで時間がかかってしまいました。このことからも、一日も早くスタッフが現地入りして、リストの収集にあたることに努められました。
 被災した視覚障害者の支援を行うにあたり、対策委員会は、県庁より、要支援者名簿の指定管理者としての許諾を受けて、視覚障害者団体や、点字図書館利用者名簿及び、要支援者名簿に記載されている視覚障害者のリストの作成を始めた。
 収集されたこれらのリストを整理して集約する作業は、一覧表であったり、個別の要旨であったりするために、集約には時間がかかってしまっている。障害者などの災害弱者となりうる者の情報は、慎重に扱うべきではあると思われるが、このような有事に備えて予めリストが作られている必要性もあるのではないかと思われます。

 こうしてまとめられたリストをもとに、電話での安否確認と、連絡が付かない者に対しては、居住地域の避難所などに足を運び、安否の確認や支援の要望を聞いて回って、歩いたということです。

 東日本大震災の後に、災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿の作成の義務化や、実効性の向上により、災害弱者への支援は、以前よりは円滑に行われるようになってきたのかと思われますが、要支援者名簿への記載率が低いことと、行政が持っている障害者手帳所持者のリストや、その他の施設利用者名簿などとの照合などには、記載項目や書式の相違があるなどで、照合に手間がかかるという課題もあるようです。
 行政においては、障害者手帳所持者の名簿と、避難行動時要支援者名簿の紐づけなども必要になるのではないかと思われます。

参考資料:2016年7月27日 平成28年熊本地震 視覚障害者初期支援報告 視覚障害リハビリテーション協会

 大地震に見舞われました熊本県や大分県の、災害からの復興と、被災された皆様が、一日も早く、元通りの暮らしが取り戻せますようお祈りいたします。




[カテゴリー⑦ 視覚障害者と防災対策]
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視覚障害者の防災対策に関連するリンク集
1.
「目の不自由な方のための災害時初動行動マニュアル」…東京都心身障害者福祉センター編

『目の不自由な方が大災害に備え適切な行動をとることによって、命を守り、必要な支援を受けられるための手助けになることを願ってこのマニュアルを作成しました。
このマニュアルを目の不自由な方に繰り返し読んでいただき、災害に対する心構えを知り、できることから準備を始めてください。
 「視覚障害」についてよく知らない周囲の方々に、目の不自由なことで災害時にどのようなことに困り、どのような支援や介助が必要なのかを自ら発信し、伝えるための参考にしていただけたら幸いです。
 あなたの大切な命を守るのは、あなただということを理解していただき、このマニュアルを活用してください。』
ALIGN="right"<東京都心身障害者福祉センターより>



ALIGN="left"
2.
視覚障害者だけでなく、様々な障害の特性に応じた「防災マニュアル」が、東京都心身障害者福祉センターのホームページに紹介されています。
防災のことを考えてみませんか  ~防災マニュアル(障害当事者の方へ)~東京都心身障害者福祉センター

3.
日本ロービジョン学会からも、見えない、見えにくい方のための災害対策リーフレットが発行されています。ダウンロードして自ら読んだり、周囲の方に理解を持ってもらうために配ったりするなどしてください。
日本ロービジョン学会:災害対策情報


4.
「災害時要援護者をみんなで守ろう」…東京都防災ホームページ
災害時要援護者名簿(避難行動時要支援者名簿)の活用で、自らの命を守る備えをしておきましょう。

5.
災害に備えて 東京都府中市ホームページ

6.
災害時要援護者名簿へご登録ください 東京都府中市ホームページ

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 視覚障害とは、単に、目が見えない、見えにくいということだけではなく、そのことにより、日常生活や、就労、就学などにおいて、様々な制約や不利益など、社会的障壁によって生じることによる障害であるといえます。

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