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障害者差別解消法の施行《2016年4月1日》

 2006年(平成18年)12月、国連において、“障害者権利条約”が採択され、その批准に向けて、国内法の整備が進められました。
 2013年(平成25年)6月に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)通称“障害者差別解消法”が成立し交付されました。(同年、12月に障害者権利条約を批准)
 2016年(平成28年)4月1日に法律が施行されました。

 障害者差別解消法の目的は、障害者へのあらゆる社会的な差別をなくすための政策の実施と、障害者の、あらゆる社会参画の場面での、“合理的配慮”の提供を、行政機関や公共施設に義務付けることと、民間事業者に対しても、合理的配慮の提供に努めることを、定めています。

★障害者への差別とは、★
障害者権利条約では、その第2条において、以下のように定義されています。

<“「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するものをいう。障害に基づく差別には、あらゆる形態の差別(合理的配慮の否定を含む。)を含む。”(障害者権利条約 第2条)  >

 ここで重要なことは、障害を持つ者が、文化的、経済的、政治的などのあらゆる場面で障壁や制約を受けるということは、それを受け入れられない社会の側にあるという社会的モデルとしての障害として定義し、それを解消するための“合理的配慮”を、怠ることも障害者に対する“差別”であると定められているということです。
 府中市からは、市民へ向けての、障害者に対する理解を高めるために“府中市・障害啓発リーフレット”が発行されています。(リンク先のページから、PDFをダウンロードできますが、PDFファイルの読み上げに、音声ブラウザを使用している方は、OCRがないと読み上げできません。イラストが多いか、スキャナされた文書でPDF生成されたものだと思います。)

 東京都からは、各自治体や、公共機関、民間企業、並びに都民に向けて、様々な障害者の特性の理解と、それに対する合理的配慮の提供のガイドラインとして、“東京都障害者差別解消法ハンドブック 東京都福祉保健局”が、発行されています。(こちらのページからは、PDFの他に、テキスト形式などでダウンロードできます。こちらは、視覚障害者の閲覧の多様性に配慮されています。)

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 私たちは、東京都府中市内に在住する、目が見えない、見えにくいという障害を持つ当事者とその家族、そして、様々なサポートをしていただいている方々で活動をしています。
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 視覚障害とは、単に、目が見えない、見えにくいということだけではなく、そのことにより、日常生活や、就労、就学などにおいて、様々な制約や不利益など、社会的障壁によって生じることによる障害であるといえます。

 私たち府中視協は、日々の活動を通して“障害が有る無しに関わらず、誰もがいつまでも安心して暮らし続けられるまちづくり”を、市民の皆様とともに、進めてゆきたいと思っています。
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