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障害者権利条約の批准《2013年12月》

 我が国は、2014年(平成26年)1月に障害者の権利に関する条約(Convention on the Rights of Persons with Disabilities)、いわゆる“障碍者権利条約”を批准しました。

この条約の主な内容としては、
(1)一般原則(障害者の尊厳、自律及び自立の尊重、無差別、社会への完全かつ効果的な参加及び包容等)、
(2)一般的義務(合理的配慮の実施を怠ることを含め、障害に基づくいかなる差別もなしに、すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進すること等)、
(3)障害者の権利実現のための措置(身体の自由、拷問の禁止、表現の自由等の自由権的権利及び教育、労働等の社会権的権利について締約国がとるべき措置等を規定。社会権的権利の実現については漸進的に達成することを許容)、
(4)条約の実施のための仕組み(条約の実施及び監視のための国内の枠組みの設置。障害者の権利に関する委員会における各締約国からの報告の検討)、となっています。

外務省ホームページより引用。

 この条約は、国際人権法に基づき、2006年(平成18年)12月13日に国連総会で採択された“障害者の人権宣言”ともいえ人権る条約で、2016年7月現在の批准国は166カ国となっています。

 我が国では、2013年平成25年)12月に、国内における、障害者基本法や、障害者差別解消法などの成立により、、国内の法整備が、条約の求める水準に達したとして、国会において条約の批准を承認しました。
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